広域の平均価格は下落

東日本不動産流通機構の2026年10月統計によると、首都圏中古マンションの成約単価は1平方メートル当たり79.44万円で、前年同月から6.9%下落した。平均成約価格は4,979万円となり、前年同月比6.5%減少した。東京都内でマンション購入を検討する人にとって、市場全体の価格調整を示す重要な統計である。ただし、この数字は東京都単独の平均ではなく、首都圏全体の成約物件を集計したものである。

平均値だけでは個別物件を評価できない

中古マンションの価格は所在地、駅からの距離、建物の築年数、階数、専有面積、管理状況などによって大きく異なる。成約された物件の構成が変われば、同じ地域でも平均価格が変動する場合がある。このため、首都圏平均の下落率を東京都心の個別物件にそのまま適用することは適切ではない。特に海外購入者は、売出価格と実際の成約価格を区別し、類似条件の取引事例を比較する必要がある。

購入判断は保有コストと将来の流動性まで

購入者にとって価格の調整は交渉余地を広げる可能性がある一方、売却時の価格変動リスクも示している。投資目的であれば賃料水準、空室期間、管理費、修繕積立金、固定資産税などを考慮した実質収益が重要になる。自己居住目的でも住宅ローン返済額だけでなく、長期修繕計画や建物の維持状態を確認することが欠かせない。今後は地域別成約価格と在庫の変化を組み合わせ、東京都内でも需要の強い地域と調整が進む地域を見極めることが焦点となる。