約18ヘクタールに5632戸
東京都都市整備局は8月7日、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の案内を更新した。同地区は東京2020大会の選手村として使われた施設を大会後に住宅街区へ転換した大規模プロジェクトで、施工地区は中央区晴海五丁目の約18ヘクタール。住宅棟は板状21棟と高さ約180メートル、地上50階のタワー2棟、さらに商業棟1棟で構成される。住戸数は合計5632戸で、内訳は分譲4145戸、賃貸1487戸。総事業費は特定建築者の整備費を除き約336億円とされている。
大量供給が湾岸エリアの市場構造を変える
東京の住宅市場では、都心に近い場所で数千戸規模の供給がまとまって行われる例は限られる。晴海の供給は中古売買、賃貸、周辺商業、交通需要まで広く影響する。特に同一エリア内に比較可能な住戸が多いため、階数、眺望、棟、向き、間取りによる価格差が可視化されやすく、売却時には近隣の競合在庫が査定に強く影響する。賃貸についても一時期に多数の住戸が募集されると、募集時期によって需給が変わる可能性がある。
湾岸投資は再開発メリットと供給リスクを両面評価
海外投資家にとって晴海は東京駅周辺や銀座に比較的近い湾岸住宅地として分かりやすい一方、大規模街区では供給量そのものが重要な投資指標になる。再開発による街並みや商業施設整備は地域価値を高める要因になり得るが、同時に同タイプの中古物件が売りに出ると競争も生じる。東京湾岸の購入では、将来の再開発計画だけでなく、同一街区の賃貸募集数、売出在庫、管理費・修繕積立金、交通条件を組み合わせて評価する必要がある。