商業建築で用途別の違いが明確に
国土交通省が2026年10月30日に公表した9月の建築着工統計によると、民間非居住建築物の着工は前年同月と比べて減少した。用途別では工場が増加した一方、事務所、店舗、倉庫が減少した。商業建築の全分野が同じ方向に動いているわけではなく、用途ごとに投資判断や事業環境が異なることを示す結果となった。
着工減少と既存物件の競争力
新規オフィスや店舗の建設が減少すれば、将来の供給量に影響する可能性がある。ただし、着工統計だけで既存オフィスの賃料上昇や空室率低下を予測することはできない。テナント企業の需要、立地、建物設備、賃貸条件なども重要だからだ。倉庫についても物流需要と建設供給の双方を確認する必要がある。工場着工の増加は、少なくとも9月の建設動向が用途ごとに異なっていたことを示している。
投資家が注目する供給パイプライン
海外投資家が日本のオフィスビル、店舗ビル、物流施設を検討する場合、現在の賃料収入に加えて周辺の開発計画と将来の供給量が重要となる。着工から完成までには時間差があり、着工減少の影響が直ちに賃貸市場に現れるわけではない。今後は建設着工の用途別推移と、完成予定物件、テナント需要を組み合わせて判断する必要がある。