法人取引量指数は269.0
国土交通省が8月31日に公表した2026年5月の法人取引量指数によると、住宅と非住宅を合わせた季節調整値は269.0となり、前月比5.2％減少した。住宅合計は299.5で5.7％減、戸建住宅は355.0で6.2％減、マンションは250.6で4.2％減だった。非住宅は215.2で8.1％減と、住宅より大きな落ち込みを示した。指数は2010年平均を100として法人による既存建物取得を登記データから指数化したものだ。
法人投資の勢いを把握できる登記ベース指標
この指数は売買価格ではなく取引量を見る統計であり、価格指数や利回りとは役割が異なる。法人による既存住宅、オフィス、店舗、その他非住宅の取得動向を把握できるため、不動産会社、事業法人、ファンドなどがどの程度積極的に物件を取得しているかを見る補助材料になる。単月の減少だけで投資需要の転換を断定することはできないが、金利が上昇する環境では借入コストと期待利回りの関係がより厳しくなり、法人が投資判断を選別する可能性がある。
海外投資家は価格と取引量を分けて見る必要
日本不動産への海外資金を分析する場合も、価格上昇と取引量増加を同じものとして扱わないことが重要だ。価格が高止まりする一方で取引量が減少する局面では、売り手と買い手の価格目線が合わなくなっている可能性もある。逆に取引量が再び増えれば、現在の価格水準を受け入れる買い手が増えていることを示す材料になる。今後の法人取引量指数は、金利上昇局面における日本の投資用不動産の流動性を測る指標として注目される。