全国指数128.8、前月比1.3％減

国土交通省が7月31日に公表した2026年4月の既存住宅販売量指数は、戸建てとマンションの合計で季節調整値128.8となり、前月比1.3％低下した。床面積30平方メートル未満を除いた合計は117.3で0.5％減だった。指数は2010年平均を100とし、建物の売買を原因とする所有権移転登記データから個人が取得した既存住宅の販売量を指数化している。価格ではなく「どれだけ取引されたか」を見る統計で、売却市場の流動性を把握する材料となる。

戸建て1.2％増、マンション4.1％減

住宅種別では戸建住宅の季節調整値が128.3で前月比1.2％増加した一方、マンションは129.2で4.1％減少した。30平方メートル未満を除くマンションは104.3で3.0％減となった。国交省は個人による30平方メートル未満のワンルームマンション取得が増えていることから、小規模住戸を含む指数と除いた指数を併用している。なお、同指数には住宅・土地統計調査上の既存住宅取引量に含まれない別荘、セカンドハウス、投資用物件等も含まれる。

価格と取引量を分けることが売却戦略の基本

中古住宅の平均価格が上昇していても、取引量が減少すれば買い手を見つけるまでの期間が延びる場合がある。逆に価格調整が進めば取引量が回復することもあるため、価格指数と販売量指数は別々に読む必要がある。海外居住の売主にとって売却期間が長期化すると、固定資産税、管理費、修繕積立金などの保有コストも続く。全国指数だけで個別物件の売れやすさを判断することはできないが、地域の成約件数、在庫、価格改定、同種物件の販売期間と組み合わせることで、現実的な売出価格と売却スケジュールを考えやすくなる。