持家・貸家・分譲がそろって増加

国土交通省が8月31日に発表した建築着工統計によると、2026年7月の全国の新設住宅着工は前年同月比8.2％増となった。持家、貸家、分譲住宅の三つの主要利用関係がいずれも前年を上回ったことが全体を押し上げた。東京都心のマンションだけでなく、全国の住宅供給を把握するうえで重要な月次統計であり、地方都市での賃貸住宅や戸建て供給の方向を見る基礎資料にもなる。

前月比では1.6％減

前年同月比がプラスとなる一方、季節調整済み年率換算値では前月比1.6％減少した。前年との比較と直近月との比較が異なる方向を示しており、住宅供給が一方向に加速しているとは言い切れない。さらに民間非居住建築物では、事務所、店舗、工場、倉庫が前年同月から増加した。住宅に加え業務・物流施設の建築動向も地域経済や土地需要を読む材料となる。

地方市場では人口だけで判断できない

地方不動産では人口減少が長期的な重要要因だが、実際の住宅需要は雇用、企業立地、大学、観光、再開発、交通インフラなど地域ごとに大きく異なる。全国着工が増えていても、すべての地域で同じ動きになるわけではない。地方物件を検討する投資家は全国値を入口としつつ、都道府県・市区町村別の着工、賃料、空室率、人口移動を組み合わせて判断することが重要になる。