問題発生前の把握を重視

国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。会議は2026年3月から5回にわたり、土地取得や利用をめぐる課題と制度見直しを検討してきた。提言では、不適切な土地利用が深刻化してから対応するのでは遅く、既存法規制の対象外となる「隙間」で問題が発生すると対処が難しいと指摘。土地利用の一般法であり、早期の情報把握機能を持つ国土利用計画法を生かし、継続的モニタリングや、取引・利用段階を通じた指導監督を可能にする方向で制度を見直すべきだとした。

現時点では新たな取得禁止制度ではない

重要なのは、今回公表されたものが有識者会議の提言であり、直ちに新しい不動産取得規制が施行されたわけではない点だ。国土交通省は会議設置の背景として、人口減少に伴う土地管理問題、不適切な土地利用、外国人による土地取得への社会的関心などを挙げている。地方で山林、農地周辺、大規模土地などを取得する投資家にとっては、将来、取得後の利用状況や管理について行政の確認が強化される可能性を示す政策動向として注目される。具体的な義務は今後の法案や省令等を確認する必要があり、国籍だけを理由に一律の購入禁止が導入されたと解釈するのは誤りだ。