9月のフラット35最頻金利は3.46％

住宅金融支援機構のフラット35公式サイトによると、2026年9月の最頻金利は、融資率9割以下で新機構団体信用生命保険付きの場合、フラット35が年3.46％となっている。フラット20は年3.14％、フラット50は年3.70％。家族構成や住宅性能などによるポイント制度で計4ポイントを適用し、年1.0％の引下げを受けるモデルでは、フラット35の当初5年間の表示金利は年2.46％となる。実際の適用条件と金融機関ごとの金利は異なるため、表示された最頻金利がすべての申込者にそのまま適用されるわけではない。

金利上昇は購入可能価格に直接影響

住宅購入では物件価格だけでなく、同じ借入額でも金利が上がれば毎月返済額と総返済額が増える。固定金利は借入後の返済額を見通しやすい一方、借入時点の市場金利が高くなれば当初負担は増える。このため、マンション価格が上昇している局面で住宅ローン金利も高くなると、購入者の予算制約は二重に強まる。売主側にとっても、買主の借入可能額が伸びにくくなることは高額帯物件の成約スピードに影響する可能性がある。今後の東京住宅市場では価格だけでなく、住宅ローンの実質負担が重要な需要指標となる。

フラット35は投資用物件には利用できない

フラット35は自ら居住する住宅等を対象とする住宅ローンであり、公式サイトは投資用物件の取得資金には利用できないと明記している。外国人が日本で住宅ローンを検討する場合も、在留資格、居住状況、収入、勤務先、永住権の有無などの審査条件は金融機関や商品によって異なる。非居住者向け不動産投資ローンとは別の市場である点に注意が必要だ。2026年9月の金利水準は、自己居住目的の住宅取得者にとって、物件価格と同じ程度に資金計画を左右する重要な数字となっている。