住宅21棟＋タワー2棟の巨大プロジェクト

東京都都市整備局が8月7日に更新した資料によると、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業は約18ヘクタールを対象とし、住宅棟は板状21棟、約180メートル・地上50階のタワー2棟、商業棟1棟で構成される。住宅戸数は5,632戸で、分譲4,145戸、賃貸1,487戸。東京2020大会で選手村宿泊施設として使用された建物を大会後に改修し、新たなタワー建設と合わせて住宅街として整備した。単一エリアとして非常に大きな住宅供給であり、中央区湾岸部の人口、商業、交通需要に長期的な影響を及ぼしている。

大量供給でも物件ごとの差が広がる

大規模開発では街全体の認知度や生活利便性が上がる一方、同時期に似た住戸が多数市場に出るため、売却・賃貸時には棟、階数、方角、眺望、駅・BRTへの距離などの差が重要になる。晴海では9月から東京駅方面へのBRT新ルートも予定され、交通条件が変化している。投資家は「晴海」というエリア名だけで利回りや資産価値を判断せず、同一開発内の競合住戸数や賃貸募集状況を比較する必要がある。特に海外投資家は、新築・築浅という点だけでなく、管理費、修繕積立金、将来の大規模修繕、固定資産税まで含めて長期保有コストを見ることが重要だ。