戸建・マンション合計は125.0

国土交通省が8月31日に公表した2026年5月の既存住宅販売量指数によると、戸建住宅とマンションを合わせた季節調整値は125.0で、前月比3.5％減少した。床面積30平方メートル未満を除く合計は114.3で2.9％減だった。戸建住宅は124.6で3.4％減、マンションは124.2で4.4％減、30平方メートル未満を除いたマンションは100.2で4.1％減となった。指数は2010年平均を100とする確報値だ。

小型投資マンションを含む点が特徴

既存住宅販売量指数は、所有権移転登記のうち個人が取得した既存住宅を基礎に算出される。一般的な住宅統計だけでは十分に把握できない別荘、セカンドハウス、投資用物件等も含まれる点が特徴で、特に30平方メートル未満のワンルームマンション取引が増えていることから、マンションでは30平方メートル未満を含む指数と除外した指数の双方が公表されている。投資用区分マンションの取引活発度を見る際にも参考になる。

売主は価格だけでなく市場流動性を確認

不動産売却を検討する所有者にとって、価格水準と同様に重要なのが実際に買い手がどれだけ存在するかという流動性だ。価格が高値圏でも販売量が落ちれば、売却期間が長くなる可能性がある。逆に取引量が増えれば出口の選択肢が広がる。海外所有者の場合、売却には登記、本人確認、税務、海外送金など国内居住者とは異なる実務も発生するため、市況だけでなく必要な手続きを含めて売却時期を設計することが重要になる。