合計指数は125.0、前月比3.5％低下

国土交通省は8月31日、2026年5月の既存住宅販売量指数を公表した。戸建住宅とマンションを合わせた季節調整値は125.0で前月比3.5％減、30平方メートル未満を除いた合計は114.3で2.9％減となった。戸建住宅は124.6で3.4％減、マンションは124.2で4.4％減、30平方メートル未満を除くマンションは100.2で4.1％減だった。指数は2010年平均を100としている。

小規模投資用マンションを別表示

この統計の特徴は、マンションについて30平方メートル未満を含む数字と除外した数字の両方を公表している点だ。国交省は、個人による30平方メートル未満のワンルームマンション取得が増えていることを理由としている。また、指数には一般の自己居住用中古住宅だけでなく、別荘、セカンドハウス、投資用物件なども含まれる。したがって、日本の中古住宅市場を見る際には、自宅需要と投資需要が混在する統計であることを理解する必要がある。

売却では流動性と競合物件が重要

不動産を売却する所有者にとって、取引量が弱い局面では希望価格で買い手が現れるまでの期間が長くなる可能性がある。ただし、全国指数の低下が個別物件の売却価格低下を直接意味するものではない。東京中心部、郊外、地方では需給が異なり、築年、駅距離、管理状況によっても差が大きい。外国人所有者が売却を検討する場合には、査定価格だけでなく近隣の成約量、売出し在庫、平均販売期間などを確認すると市場流動性を把握しやすい。