住宅ローン控除は5年間延長、既存住宅支援を強化

2026年度税制改正で、住宅ローン控除の適用期限が5年間延長された。財務省によると、既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅やZEH水準省エネ住宅について借入限度額を引き上げるほか、子育て世帯等への上乗せ措置の対象を一定の既存住宅にも広げた。これまで新築住宅に比べ制度面で差が意識されやすかった中古住宅について、省エネ性能を軸に税制支援を厚くする方向が鮮明となった。住宅価格の上昇が続く中、既存住宅流通を後押しする狙いもある。

省エネ基準適合以上の既存住宅は控除期間13年へ

改正では、省エネ基準適合以上の既存住宅について控除期間を13年間に拡充した。また、床面積40平方メートルに緩和されている特例について、一定の既存住宅にも対象を広げる見直しが行われた。一方で新築住宅では省エネ性能に応じて制度の対象や借入限度額が整理され、将来的に省エネ基準適合住宅の扱いがさらに厳しくなる方向が示されている。購入者にとっては『新築か中古か』だけでなく、物件の省エネ区分と入居時期を確認することが税負担に直結する。

外国人購入者は控除を使えるかを居住・所得条件から確認

外国人が日本の住宅を購入する場合も、住宅ローン控除の利用可否は国籍だけで決まるものではなく、日本での所得税課税関係、居住状況、住宅の用途、借入れや床面積など制度上の条件による。海外居住の非居住者が投資用として購入する物件に一般的な住宅ローン控除をそのまま利用できる制度ではない点には注意が必要だ。2026年改正は自己居住用住宅、とりわけ性能の高い既存住宅の購入を後押しする色彩が強い。実際の適用は取得年、入居年、住宅性能によって異なるため、契約前に制度上の区分を確認することが重要になる。