土地利用問題を早期に把握する制度へ見直しを提言

国土交通省が2026年3月に設置した「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」は、計5回の議論を経て8月7日に提言を公表した。提言は、各地域で不適切な土地利用が生じている実態があり、問題が深刻化してからでは対応が遅れると指摘した。また既存の土地利用関連法の対象から外れる「規制の隙間」で問題が生じた場合に対応が難しいとして、国土利用計画法が持つ早期情報把握機能を生かし、土地利用を継続的にモニタリングできる制度への見直しを求めている。

取引段階から利用段階までの指導監督を検討

提言では、不適切な土地利用に対し、土地の取引段階から実際の利用段階までを通じて指導監督を可能にすることなどが示された。重要なのは、8月7日の発表は有識者会議の提言であり、すでに新しい購入禁止制度や全国一律の新規制が施行されたという意味ではないことである。今後、政府が具体的な制度設計や法改正を検討する段階に進む可能性がある。現時点で外国人による日本の一般不動産取得がこの提言だけで禁止されたわけではなく、提言と成立済み法令を区別して読む必要がある。

外国人だけの問題と単純化せず利用目的も注視

海外では日本の土地制度見直しが「外国人の購入規制」として伝えられることがあるが、今回公表された提言の中心は土地を誰が取得したかだけではなく、土地がどのように取得・利用され、不適切な利用をどの段階で把握するかという制度設計にある。外国人や非居住者にとっても今後の法改正は重要だが、現段階で存在しない制限を既存ルールとして扱うのは正確ではない。日本不動産を購入する海外投資家は、所有権取得の可否、外為法など既存の報告制度、地域別土地利用規制と、今後検討される政策提言を分けて確認する必要がある。