全国の2026年分路線価を公開

国税庁は7月1日、2026年分の路線価図と評価倍率表を公開した。路線価は道路に面する土地1平方メートル当たりの価額として示され、相続税や贈与税における土地評価の基礎として使用される。路線価が設定されていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じる倍率方式が用いられる。土地を所有する人にとって重要な税務資料だが、不動産会社が提示する売却査定価格や実際の市場価格と同一ではない。

東京の最高路線価にも地域差

東京国税局の管内最高路線価資料では、例えば千代田区有楽町2丁目の晴海通りは1平方メートル当たり2752万円で、前年から2.7％上昇した。東京都だけでなく千葉、神奈川、山梨など各税務署管内の最高地点が公表されており、上昇率には地域差がある。最高路線価は各地域を代表する一地点の数字であり、周辺すべての土地価格が同率で動いたことを意味するものではない。

外国人所有者にも日本国内資産の評価で重要

海外在住者が日本に不動産を持つ場合も、相続や贈与など日本の課税関係を検討する場面では土地評価が重要になる。実際の課税範囲は所有者や取得者の居住地、国籍、過去の居住状況、資産の所在地など複数の条件で異なるため、個別案件では制度確認が必要だ。一方、路線価そのものは公開情報であり、購入前でも所在地から確認できる。投資家は市場価格だけでなく、税務上どの程度の土地評価が付されているかを把握する資料として利用できる。