東京23区で前年比21.8％の上昇

アットホームが8月31日に公表した2026年7月の価格動向によると、首都圏の新築戸建て平均価格は5184万円で、前月比0.9％上昇した。前月を上回るのは5カ月連続、前年同月比では7.8％上昇し23カ月連続のプラスとなった。中でも東京23区は前年同月比21.8％上昇し、2017年1月以降の調査で最大の上昇幅を記録した。東京都23区・都下、横浜市・川崎市、神奈川県その他、埼玉県、千葉県など7エリアで調査開始以来の最高額を更新しており、建築費や土地価格の上昇を背景とする高値が首都圏全体に広がっている。

マンションだけでなく戸建ても取得負担が上昇

東京の住宅価格上昇というと新築・中古マンションが注目されやすいが、新築戸建ても取得負担が急速に高まっている。特に23区では土地価格に加え、建築資材、人件費、物流費など建設コストの上昇が販売価格に反映されやすい。平均価格の上昇は、購入希望者が同じ予算で確保できる土地面積や建物面積が縮小する可能性を意味する。駅距離を広げる、23区外を選ぶ、中古住宅を比較するなど、購入条件を組み替える動きが強まる可能性があり、都心と郊外の価格差だけでなく通勤利便性や再販売性とのバランスが重要になる。

海外購入者は土地と建物を分けて評価

海外居住者が東京の戸建てを検討する場合、マンションとは異なり土地価値と建物価値を分けて考える必要がある。建物は築年数とともに評価が変化する一方、駅距離、接道、用途地域、建ぺい率・容積率、土地形状などは将来の再建築や売却価格にも影響する。23区で前年比2割を超える上昇が確認された今、単純に『東京だから上がる』と考えるのではなく、個別土地の条件と周辺成約価格を精査することが一段と重要になっている。