第2四半期は3万509戸

東京都が8月7日に公表した住宅着工統計によると、2026年第2四半期の都内新設住宅着工戸数は3万509戸となり、前年同期比19.4％増えた。利用関係別では持家が3171戸で11.5％増、貸家が1万8048戸で14.0％増、分譲住宅が9164戸で37.5％増だった。住宅価格の高止まりや建設費上昇が続く中でも、着工ベースでは前年同期から供給が拡大した。

分譲マンションは50.9％増

分譲住宅のうちマンションは4529戸で前年同期比50.9％増となり、5四半期ぶりの増加だった。6月単月でも都内の住宅着工は1万792戸と前年同月比16.0％増え、持家、貸家、分譲住宅のすべてが増加した。都心3区の6月着工も226戸で88.3％増となっている。ただし着工戸数は将来の供給を示す指標であり、そのまま完成戸数や販売在庫の増加を意味するわけではない。

東京の需給を見る先行指標

マンション価格が高水準にある東京では、新規供給がどの程度増えるかが購入者だけでなく投資家にも重要となる。着工増が完成・販売へつながれば選択肢の拡大要因になる一方、建設コストや土地価格、工期によって販売価格への影響は異なる。海外から東京の住宅購入を検討する場合も、現在の販売価格だけでなく、1～2年先の供給につながる着工統計を確認することで、地域ごとの需給をより立体的に把握できる。