価格11.8％上昇、成約件数も3.8％増

東日本レインズの2026年7月データによると、東京都多摩地域の中古マンション成約件数は354件で前年同月比3.8％増加した。平均成約価格は3795万円で11.8％上昇し、1平方メートル当たり単価も58.44万円で10.5％上昇した。平均専有面積は64.93平方メートルで1.2％増、平均築年数は28.57年だった。同じ東京都でも23区は成約件数が17.2％減ったため、多摩と23区では7月の取引量が逆方向に動いたことになる。

東京都内でも価格水準と面積に大きな差

23区の平均成約価格7757万円に対し、多摩は3795万円と大きな価格差がある。一方、平均専有面積は多摩64.93平方メートル、23区56.18平方メートルで、多摩の方が広い。都心への通勤時間や駅の利便性、再開発、沿線ブランドなどによって価格形成が異なるため、「東京都のマンション」という一括りでは実態を把握できない。住宅購入者にとっては同じ予算でも取得できる面積が大きく変わり、投資家にとっては賃料水準と購入価格のバランスが変化する。

海外購入者にも選択肢となるが流動性は駅単位で確認

海外購入者は東京不動産というと都心5区や23区を想定しやすいが、自己居住や中長期賃貸では多摩地域も選択肢となり得る。ただし、広い面積を比較的低い総額で取得できることと、投資対象として流動性が高いことは別問題だ。多摩地域でも中央線、京王線、小田急線など沿線や駅によって住宅需要は大きく異なる。購入判断では平均価格の上昇率だけでなく、駅徒歩、通勤利便性、周辺人口、賃貸需要、同一マンションの成約事例を見る必要がある。7月の強い数字が継続するか、今後の月次データが注目される。