首都圏平均は5928万円
アットホームが8月31日に公表した2026年7月の首都圏中古マンション価格動向によると、1戸当たり平均価格は5928万円だった。前月比、前年同月比とも24カ月連続で上昇し、調査対象8エリアすべてが15カ月連続で前年同月を上回った。東京都の23区と都下、横浜市・川崎市、神奈川県その他、さいたま市、千葉県西部など複数エリアで2017年1月以降の最高額を更新しており、中古住宅価格の上昇が東京だけに限定されていないことが分かる。
東京23区では上昇ペースが鈍化
注目されるのは、東京23区の前月比上昇率が0.2％となり、上昇幅の縮小が進んでいる点だ。東京の中古マンション市場は新築価格の上昇や都心部の供給制約などを背景に高値圏が続いてきたが、価格水準が高くなるほど購入可能層は限定される。金利上昇も住宅ローン利用者の取得能力に影響するため、今後は売出価格が上昇しても成約までの期間や値下げの有無など、価格以外の指標を確認する重要性が増すとみられる。
海外購入者も出口価格だけでなく賃料との関係を確認
海外投資家や非居住者が東京の区分マンションを取得する場合、円建て価格の上昇だけで投資価値を判断するのは難しい。購入価格の上昇に対して賃料が同じ割合で上昇しなければ、表面利回りは低下するためだ。また、管理費、修繕積立金、固定資産税、将来の大規模修繕なども実質収益を左右する。高値圏にある現在の東京市場では、購入価格、賃料、保有費用、売却時の流動性を一体で分析することがより重要になっている。