地方圏も上昇基調

国土交通省の2026年地価公示では、全国平均の全用途・住宅地・商業地が5年連続で上昇しました。地方圏でも上昇傾向が継続しており、不動産需要が東京だけに集中しているわけではありません。

観光需要が地価を押し上げる地域

長野県白馬村の商業地では、訪日客増加やホテル・店舗需要を背景に、調査地点の一つが前年比35.2％上昇しました。観光地では宿泊需要、交通アクセス、開発可能性が価格形成に大きく影響します。

地方投資では地域ごとの差を重視

地方不動産は全国一律の市場ではありません。海外投資家は人口動態だけでなく、観光客数、雇用、ホテル供給、季節性、自治体規制、出口となる買主層まで地域単位で確認する必要があります。