8月5日から初期費用の分割払いサービス

LIFULLは8月21日、LIFULL HOME'Sと楽天銀行の協業により、賃貸初期費用などを分割払いできる「新生活費用サポート」を8月5日から提供していると発表した。日本の賃貸契約では、敷金、礼金、仲介手数料、保証関連費用、火災保険、前家賃などが契約時に集中し、月額家賃の数カ月分に相当する資金が必要になる場合がある。家賃水準そのものが上昇する中、入居時の一時的な資金負担をどう軽減するかが、不動産ポータルや金融サービスの新しい競争分野になっている。

家賃上昇で『月額』だけでなく入居総額が重要に

物件検索では月額家賃が最も目立つが、実際の入居判断では契約開始までに必要な総額が重要だ。初期費用を分割すれば手元資金を残せる一方、利用条件や返済負担を含めれば費用が消えるわけではない。入居者にとっては、礼金の有無、保証会社の条件、更新料、退去時費用などを含めた賃貸期間全体のコスト比較が必要になる。貸主や管理会社側でも、初期負担を抑えられる仕組みが物件の反響や成約率に影響する可能性がある。

外国人入居では支払方法と審査条件も確認

外国人が日本で賃貸住宅を契約する場合、初期費用に加えて保証会社、緊急連絡先、日本国内の銀行口座、在留期間などの確認が必要になることがある。分割サービスが存在しても、すべての入居者や物件で利用できるとは限らない。海外から日本へ転居する人は、家賃だけでなく入居日に必要な現金総額、保証条件、支払方法を早い段階で確認することが重要だ。賃貸市場では今後、家賃水準と同時に契約・決済の利便性も物件選びを左右する要素になりそうだ。