貸家を含む主要3区分が増加
国土交通省が8月31日に公表した建築着工統計によると、2026年7月の新設住宅着工は前年同月比8.2％増となった。持家、貸家、分譲住宅のすべてが前年同月を上回り、全体を押し上げた。一方、季節調整済み年率換算値では前月比1.6％減少している。前年との比較では改善が見えるものの、直近月との比較ではやや弱含んだ形であり、一つの数字だけで住宅供給が継続的な拡大局面に入ったとは判断できない。
賃貸市場では供給増と需要のバランスが焦点
貸家着工が増えると将来的な賃貸住宅ストックの増加につながる。ただし、全国統計の増加がすべての地域で賃貸供給過剰を意味するわけではない。東京23区の駅近物件、大学周辺、地方都市、郊外ファミリー物件では需要構造が異なる。建築から入居開始までには時間差もあるため、オーナーや投資家は着工統計だけでなく、地域ごとの人口流入、募集賃料、空室率、新築供給を合わせて判断する必要がある。
海外投資家は新築競合の把握を
日本で賃貸用マンションやアパートを購入する海外投資家にとって、新築貸家の供給は既存物件の募集条件に影響する可能性がある。周辺で新築住宅が増えれば、築古物件では賃料だけでなく設備、インターネット環境、宅配ボックス、管理状態などで競争力が問われる。一方、需要が強い地域では新規供給が吸収されることもある。取得時には現在の入居率だけでなく、周辺で建築中・計画中の賃貸住宅も確認することが中長期の収益を見る上で重要になる。