旧耐震ビルを住宅と店舗へ転換

東京都は8月19日、「リノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業」の第1回選定案件を公表した。選ばれたのは安田不動産による千代田区神田錦町のプロジェクトで、旧耐震基準の複合ビルを、地域に開かれた店舗などとアフォーダブル住宅へリノベーションする。既存建物を壊して建て替えるのではなく、ストックを活用して住宅供給につなげる点が特徴だ。

家賃は近傍同種の8割を基準

東京都によると、アフォーダブル住宅の家賃は近傍同種家賃の8割を基準として算定する。プロジェクトは2026年度中に設計または工事へ着手し、2027年度中の改修工事完了を予定する。都は同事業で3件の選定を予定しており、予定件数に達するまで応募を継続する。都心部で賃料負担が課題になる中、民間物件を活用した供給手法として注目される。

東京賃貸市場に新しい供給モデル

東京の賃貸市場では駅距離、築年、面積だけでなく、物件取得費や建築費の上昇が賃料形成に影響する。既存ビルを住宅へ転換するモデルが広がれば、新築のみでは確保しにくい都心居住の選択肢を補完する可能性がある。ただし今回の1案件だけで市場全体の家賃を押し下げる規模ではない。今後、選定件数や実際の供給戸数、入居条件がどこまで広がるかが政策効果を測るポイントとなる。