持家・貸家・分譲住宅がそろって増加

国土交通省が8月31日に発表した2026年7月の建築着工統計によると、新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅のすべてが前年同月を上回り、全体で前年同月比8.2％増加した。一方、季節調整済み年率換算値は前月比1.6％減少しており、前年比の強さと月次の動きには差がある。6月の住宅着工は前年同月比18.6％増だったため、前年との比較では住宅供給が増える状況が続いている。賃貸市場にとって貸家の新規供給は、将来の募集戸数や家賃競争に関係する重要な先行指標となる。

賃貸投資では供給増の場所を細かく確認

全国の貸家着工が増加しても、東京23区中心部、郊外、地方都市では需給環境が大きく異なる。人口流入が強い地域では新築供給を吸収できる一方、人口減少地域や同タイプの賃貸住宅が集中する地区では、空室率やフリーレント競争が高まる可能性がある。海外投資家が一棟アパートや賃貸マンションを購入する場合、現在の入居率だけでなく、周辺の建築確認、建設中物件、駅周辺の再開発など将来供給を確認することが重要だ。着工統計は全国の方向を見るデータであり、個別物件の賃料上昇を保証するものではない。今後の完成戸数と地域別賃料がどのように動くかが焦点となる。