8職種で1.2％不足、6月から0.2ポイント拡大
国土交通省が8月25日に公表した2026年7月の建設労働需給調査によると、全国8職種の過不足率は1.2％の不足となり、6月の1.0％不足から不足幅が0.2ポイント拡大した。前年同月の1.6％不足と比べると0.4ポイント縮小している。調査は7月10～20日の間の1日を対象に実施された。全国一律に同じ不足状況という意味ではないが、施工を担う技能者の確保が引き続き建設・改修工程の重要な要素であることを示している。
地域と職種で差、9～10月見通しは全体で『普通』
職種別では建築の鉄筋工が過剰となった一方、その他の調査職種は不足だった。地域別では東北が過剰、その他の地域では不足となっている。国交省による9月・10月の労働者確保見通しは全体として「普通」とされており、全国的な深刻不足を予測しているわけではない。それでも個別のリフォーム工事では必要な職種を同じ時期に手配できるかどうかで着工日や完成日が変わる。全国平均より、対象地域と工種ごとの施工会社の稼働状況が重要になる。
取得後すぐ賃貸する投資では遅延が空室収入へ直結
中古マンションや一棟物件を購入後、内装、浴室、キッチン、空調などを改修して賃貸する計画では、工期の遅れは入居募集の開始時期を後ろ倒しにする。見積金額が予算内でも、施工会社が人員を確保できず1～2カ月着工が遅れれば、投資収支は変わる。海外投資家は工事現場を頻繁に確認しにくいため、契約前に施工会社の着工可能日、予定工期、必要工種、工程表を確認する意味が大きい。物件価格だけでなく「いつ収益化できるか」を取得前から投資モデルへ入れることが実務上重要となる。