首都圏平均は5928万円、8エリア全てが前年比上昇

アットホームが2026年8月31日に公表した7月の首都圏中古マンション価格動向によると、1戸当たりの平均売出価格は5928万円となった。前月比、前年同月比とも24カ月連続で上昇し、15カ月連続で調査対象8エリアの全てが前年同月を上回った。東京都23区・都下、神奈川県、さいたま市、千葉県など複数エリアで2017年1月以降の最高額を更新している。中古マンション価格の上昇が都心だけでなく首都圏広域へ波及してきたことを示す動きだ。

東京23区は高値維持も前月比0.2％へ鈍化

注目されるのは、東京23区の前月比上昇率が0.2％まで縮小している点だ。価格水準そのものは高いものの、2025年から続いた急速な上昇と比べると伸びの勢いが弱まりつつある可能性がある。ただし今回の統計は成約価格ではなく消費者向けに登録・公開された売り希望価格を集計したもので、実際の売却額とは異なる。売却を検討する所有者は、募集価格の上昇だけでなく、同一マンションや近隣物件の成約価格、販売期間、値下げ履歴を合わせて判断する必要がある。

海外所有者は円建て価格と自国通貨ベースの手取りを分ける

海外在住者が日本のマンションを売却する場合、円建て売却価格が上昇していても、自国通貨に換算した収益は為替によって異なる。さらに仲介手数料、登記関連費用、譲渡所得税や非居住者取引に関係する源泉徴収など、売却時の実際の手取り額には複数の要素が影響する。首都圏市場は高値圏にある一方、東京23区で上昇率が鈍化していることから、売主にとっては『さらに待てば必ず高く売れる』という前提ではなく、成約事例と買い手の資金調達環境を確認する局面に入っている。