新規長期貸出は年1.895％

日本銀行が公表している貸出約定平均金利によると、国内銀行の2026年7月の新規長期貸出金利は年1.895％、新規貸出の総合平均は1.706％だった。前年2025年7月の新規長期1.492％、総合1.280％と比較すると高い水準にある。一方、7月の新規長期金利は6月の1.944％からは低下しており、金利は毎月一直線に上昇するわけではない。銀行の実際の住宅ローンや不動産投資ローン金利は商品、借り手の属性、担保、期間などによって異なる。

金利上昇は購入可能価格と投資利回りに直結

不動産購入では、借入金利が上昇すると同じ毎月返済額で借りられる元本が小さくなる。そのため実需住宅では購入可能価格に影響し、投資用不動産では物件利回りと借入コストの差である金利スプレッドが縮小する。特に高額な東京のマンションや一棟収益物件では、金利差が長期のキャッシュフローに与える影響が大きい。価格が上昇している市場では、物件価格と融資条件の双方を同時に評価する必要性が高まっている。

海外投資家は日本国内の融資可否そのものも確認

外国人や非居住者の場合、日本の金融機関から利用できる融資商品は居住者向け住宅ローンと同じとは限らない。永住権、在留資格、国内所得、法人の有無、自己資金比率、物件用途などで審査条件が異なる場合がある。今回の日銀統計は銀行貸出全体の平均的な資金コストの方向性を示すものであり、特定の住宅ローン商品の金利を示すものではない。海外購入者は物件選定と並行して、利用可能な融資額、期間、固定・変動条件を早い段階で確認することが重要になる。