21～35年、融資率9割以下の最頻金利は3.460％
住宅金融支援機構が公表している2026年9月資金受取分のフラット35金利は、借入期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合、年3.460％から5.690％の範囲で、取扱金融機関の中で最も多い金利は3.460％となった。融資率9割超では最頻金利が3.570％。借入期間15年以上20年以下のフラット20は、融資率9割以下で最頻3.140％となっている。全期間固定型のため、借入時に将来の返済金利と返済額を確定できるのが特徴だ。
住宅価格と金利の「二つの負担」を見る局面
東京圏を中心に住宅価格が高い水準にあるため、購入者にとっては金利だけでなく借入元本の大きさも返済負担を左右する。例えば同じ金利でも、価格上昇によって借入額が増えれば月々の返済額と総支払額は増える。逆に頭金を増やして融資率を9割以下に抑えれば、フラット35の金利区分上も条件が異なる。購入可能価格を決める際は「希望物件の価格」から逆算するのではなく、金利を含めた毎月返済額と長期のキャッシュフローから借入上限を検討する必要がある。
投資用物件には利用できない点に注意
フラット35は本人または親族が居住する住宅を対象とする住宅ローンで、住宅金融支援機構は投資用物件の取得資金には利用できないと明記している。日本で賃貸用マンションを購入する国内外の投資家は、投資用ローンや自己資金など別の調達方法を検討することになる。また外国人の住宅ローン審査は在留資格、国内収入、永住資格の有無など金融機関ごとに条件が異なる。固定金利の代表指標としてフラット35を確認しつつ、実際の利用可能性は商品ごとに区別する必要がある。