都市計画情報を2025年度整備データへ更新

国土交通省は2026年6月22日、不動産情報ライブラリで公開する都市計画情報と指定緊急避難場所のデータを6月24日に更新すると発表した。都市計画区域、区域区分、用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域、都市計画道路、地区計画、立地適正化計画などについて、2025年度に整備された都市計画決定GISデータへ更新された。指定緊急避難場所も国土地理院の最新データへ更新された。

内水浸水想定区域を地図・APIに追加予定

2026年度には雨水出水、いわゆる内水氾濫の浸水想定区域データも新たに地図とAPIへ追加するとしている。不動産購入では洪水、高潮、津波、土砂災害などのハザード情報とともに、集中豪雨で下水や排水能力を超える水が発生する内水リスクも重要になる。都市部のマンションでも地下駐車場、電気設備、低層階などが浸水リスクの影響を受ける可能性があるため、住所だけでなく敷地単位で確認する価値がある。

海外購入者の物件調査にも有用

外国人や非居住者が日本不動産を購入する場合、現地を何度も訪問できないケースが多い。不動産情報ライブラリでは、取引価格情報と都市計画・防災・周辺施設などを地図上で重ねて確認できるため、海外からの一次調査にも利用しやすい。ただし公開データだけで境界、建築制限、管理状態、個別建物の浸水実績などすべてを確認できるわけではない。実務ではオンライン情報で候補を絞り、重要事項説明や役所調査、管理資料、現地確認と組み合わせることで調査精度を高められる。