7資材13品目で需給に大きな逼迫なし
国土交通省が8月1～5日に実施し、8月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査によると、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目について、全国の需給動向は全て「均衡」、在庫状況も全て「普通」と判断された。価格動向はH形鋼が前月比「やや上昇」となった一方、その他の資材は「横ばい」だった。同調査は建設工事に使う主要資材について価格、需給、在庫の変化を毎月追跡しており、開発・改修工事の現場環境を見る基礎資料となる。
資材需給が安定しても総工事費が固定されるわけではない
全品目の需給が均衡していることは、少なくとも調査時点で全国的な深刻な資材不足が確認されていないことを示す。ただし工事費には材料価格だけでなく人件費、運搬費、設備機器、設計費、施工条件などが含まれるため、資材需給が安定していることと建築費全体が下がることは同義ではない。H形鋼が「やや上昇」とされたように、構造や工法によって影響を受ける資材も異なる。
中古物件購入では改修費を売買価格と分離して査定
築古ビル、中古マンション、一棟収益物件を取得して改修する投資では、購入価格と工事予算を別々に検証する必要がある。海外投資家の場合、日本の見積書で材料費、施工費、設備費の内訳が十分に整理されているかも重要だ。資材供給が均衡していても、個別の工期や施工会社の繁忙状況によって見積額は変わり得る。物件取得前に改修範囲を明確化し、想定賃料や売却価格から逆算して工事費上限を設定することが、2026年の実務でも重要になる。