白馬村で全国トップの上昇率

国土交通省が2026年9月に公表した都道府県地価調査では、長野県白馬村の商業地が注目を集めた。基準地「白馬5-1」の価格は1平方メートル当たり32,000円で、前年比35.6％上昇し、商業地の上昇率で全国1位となった。住宅地の「白馬-2」も17,600円で31.3％上昇し、全国2位となった。白馬村は冬季のスキーや夏季の登山など観光資源を持つ地域で、ホテル建設などの動きもみられる。

千歳市では半導体産業が需要を支える

北海道千歳市では、住宅地「千歳-3」が1平方メートル当たり175,000円で17.4％上昇、商業地「千歳5-2」は194,000円で25.2％上昇した。工業地「千歳9-1」も14,400円で20.0％上昇している。国土交通省は、ラピダスや関連企業の進出を背景に共同住宅、事務所、ホテル、店舗用地への需要が旺盛だと説明している。ラピダスは2025年4月に試作ラインを稼働させ、2027年の量産開始に向けた取り組みを進めている。

地方投資は産業と観光の持続性が焦点

白馬村と千歳市は、いずれも地方で高い地価上昇率を示しているが、需要の背景は異なる。白馬村は観光関連の土地利用、千歳市は半導体産業と関連する居住・事業需要が重要な要素となっている。海外投資家にとっては、上昇率の高さだけでなく、ホテル稼働率、住宅賃貸需要、産業投資の進捗、建設費などを区別して評価する必要がある。地価上昇が先行した地域では、将来の収益が取得価格に見合うかが一段と重要になるとみられる。