地価データを地図とAPIで提供

国土交通省は2026年9月16日、同年7月1日時点の都道府県地価調査データを不動産情報ライブラリと国土数値情報ダウンロードサイトに公開した。個別地点の価格や詳細情報を閲覧できるほか、不動産情報ライブラリでは地価を地図上に表示し、他の価格情報、都市計画、防災、人口情報などと重ね合わせられる。APIによるデータ提供にも対応している。

防災情報も更新

今回の更新では、地価情報に加えて指定緊急避難場所のデータも2026年9月4日時点の情報に更新された。国土数値情報ダウンロードサイトではGIS形式のシェープファイル、GML、GeoJSON、CSVなどで地価データを取得できる。こうした公開データは、個別物件を検討する前の地域比較や、不動産市場の広域分析に利用できる。

海外からの購入調査に公的資料を活用

外国人や海外居住者が日本の物件を検討する際、売出価格だけでは地域の価格水準を判断しにくい。公的地価データを使えば、候補地の周辺にある基準地の価格や土地利用条件を調べられる。ただし、基準地価格は個別物件の売買価格ではなく、建物の状態や権利関係も直接保証しない。海外から現地を訪問せずに購入を検討する場合ほど、公的データと物件固有の調査を分けて扱うことが重要になる。