既存住宅販売量が小幅増加
国土交通省は2026年10月30日、7月分の既存住宅販売量指数を公表した。全国の指数は前月比0.2％増加した。同指数は、建物売買を原因とする所有権移転登記データを基に、個人が取得した既存住宅の取引量を指数化したものだ。月ごとの季節的な変動を除くため季節調整が行われており、実際の成約価格や売出価格を示す統計とは異なる。
セカンドハウスや投資用物件も対象
この統計には、住宅・土地統計調査で把握される既存住宅取引量には含まれない別荘、セカンドハウス、投資用物件なども含まれる。マンションについては、30平方メートル未満のワンルーム物件を含む系列と除外する系列が併用されている。小規模マンションの取引が住宅市場の動向に影響することを踏まえた集計方法であり、統計を比較する際には対象範囲の違いに注意が必要となる。
売主・買主は取引量と価格を分けて判断
中古住宅の販売量が増加しても、すべての地域で売却価格が上昇するとは限らない。売主にとっては周辺の成約価格、販売期間、競合物件数などが重要であり、買主にとっては建物の状態、修繕費、管理状況なども購入判断に関係する。海外から日本の中古住宅を購入する場合、登記データに基づく販売量指数は市場全体の動向を把握する材料になるが、個別物件の価格妥当性を直接証明するものではない。