不動産売却時の住所不一致に注意　変更登記義務化で事前確認の重要性増す

住所変更登記義務化が売却準備にも影響

2026年4月1日から不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化された。所有権の登記名義人は原則として変更から2年以内に登記を更新する必要がある。これまで住所変更を登記していなかった所有者にとって、売却準備の段階で登記記録と現在の本人情報を照合する重要性が増している。登記記録の正確性は、所有権移転の手続を円滑に進めるうえでも基本となる。

海外転居と複数回の住所変更

日本国内で不動産を取得した後、海外へ転居した所有者や複数回引っ越した所有者では、登記上の住所と現住所が一致しないことがある。その場合、住所のつながりを証明する資料が必要になる可能性がある。海外在住者では、日本の住民票だけで現在の住所を証明できない場合もあり、必要書類は個別の事情によって異なる。

決済スケジュールと書類準備

売却契約の締結から代金決済、所有権移転登記までには、本人確認や登記関係書類の確認が伴う。住所変更登記が必要な場合、書類取得に時間を要すると予定していた決済日程に影響する可能性がある。2026年の制度改正は、売却直前だけでなく保有期間中から登記情報を適切に管理する必要性を示している。特に海外所有者は、住所履歴を証明できる資料の保管が重要となる。