8月31日予定の5月・第1四半期分を延期

国土交通省は8月27日、8月31日に公開を予定していた「不動産価格指数」の2026年5月分と第1四半期分について、公表を延期すると発表した。指数算出時のプログラムに不具合が発生し、原因確認、再算出、精査に時間を要しているためである。同様の理由から、2026年4月以降に公表を予定していた2026年1月、2月、3月、4月分と、2025年第4四半期分についても延期が続いている。国交省は新たな公表日を日程が決まり次第速やかに知らせるとしており、現時点で未公表の月について推計値を公式の最新指数として扱うことはできない。

年間約30万件の取引価格情報を使う公式指数

不動産価格指数は、国土交通省が年間約30万件の不動産取引価格情報を基礎として、全国、地域ブロック、都市圏などの価格動向を指数化する公的統計で、原則として毎月公表されている。さらに所有権移転登記情報をもとに、不動産の毎月の取引件数や取引面積を示す統計も補完的に公開している。指数は特定のマンションや土地の査定価格を示すものではないが、日本全体や地域別の住宅・商業用不動産価格が中長期的にどのように変化しているかを確認する基礎資料として利用される。そのため複数月にわたる延期は、市場分析で最新の公式価格系列を使用する際に影響する。

REINSや地価LOOKで補完しても単純な置換は不可

不動産価格指数の更新が再開するまで、直近の市場動向を知るためにREINSの成約統計、地価LOOK、地価公示、住宅着工など別の公的・業界データを参照することはできる。ただし、それぞれ対象物件、地域、調査時点、集計方法が異なるため、一つの統計を別の指数の代替値として扱うことはできない。特に外国人投資家向けの市場資料では、古い不動産価格指数を「日本の最新価格」とだけ表示すると時点を誤認させる可能性がある。統計名称、対象年月、公表日を明示し、現在は公式指数の一部公表が延期されていることを併記する必要がある。