6月の新設住宅着工18.6％増　持家・貸家・分譲がそろって前年上回る

新設住宅着工は前年同月比18.6％増

国土交通省が7月31日に公表した建築着工統計調査によると、2026年6月の新設住宅着工は前年同月比18.6％増加した。持家、貸家、分譲住宅がいずれも前年を上回ったことが全体の増加につながった。季節調整済み年率換算値では前月比3.9％増加している。住宅着工は完成戸数や売買成約数ではなく、建築工事が始まった住宅を数える供給側の統計であるため、今後市場に追加される住宅ストックの方向を把握する先行的な指標として利用される。

貸家も増加、賃貸投資では地域ごとの吸収力が重要

貸家着工が増加した場合、将来的な賃貸住宅供給も増える方向となるが、着工から完成・入居開始までには時間差がある。また全国で供給が増えても、すべての地域で賃貸需要が同じように伸びるわけではない。東京都心、地方中核都市、人口減少地域では新規住宅を吸収できる需要が大きく異なる。賃貸投資家は着工数だけでなく、人口移動、世帯数、賃料、既存住宅の空室率、大学・雇用施設など需要源を地域単位で見る必要がある。

非住宅では事務所増、店舗・工場・倉庫は減少

同じ6月の民間非居住建築物では、前年同月比で店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加したため全体では増加となった。住宅と非住宅が同じ方向に動くとは限らず、開発市場を分析する際には用途別の供給を分ける必要がある。海外投資家が日本の新築物件を検討する場合、住宅着工増だけで価格下落や賃料低下を予想するのは早計である。実際にどの地域・用途で供給が増えているか、完成時期と需要がどう重なるかを確認することが重要になる。