2026年度GDPは0.6％成長を予想

日本銀行が公表した2026年7月の展望レポートでは、政策委員の中央値として2026年度の実質GDP成長率をプラス0.6％、2027年度と2028年度をそれぞれプラス0.8％と見込んでいる。日銀は、中東情勢に伴う原油価格上昇が経済を下押しする一方、AI関連需要や政府施策などを支えに、日本経済は伸び率を縮小しながらも緩やかな成長を続けるとの見方を示した。

物価は2026年度2.5％、その後2％程度へ

生鮮食品を除く消費者物価の政策委員見通し中央値は、2026年度プラス2.5％、2027年度プラス2.4％、2028年度プラス2.0％となっている。原油価格や半導体関連価格、円安などが今年度後半以降の物価を押し上げる一方、その後は原油高の影響が弱まり、2％程度へ向かうとの想定だ。日銀は見通しが実現すれば政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する方針も示している。

不動産では名目成長と金利上昇が同時進行

インフレ環境は建築費や管理費、修繕費を押し上げる一方、賃料や不動産価格の名目上昇を支える要因にもなり得る。しかし金利が上昇すれば、住宅購入者の返済負担や投資家の借入コストは増える。したがって今後の日本不動産は「インフレだから価格が上がる」という単純な構図ではなく、所得・賃料の伸び、建築コスト、金融政策、投資利回りの相互関係が重要になる。海外投資家には円相場も加わり、複数のマクロ要因を同時に見る必要がある。