新規短期貸出は1.388％

日本銀行が8月31日に公表した2026年7月の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規の短期貸出・手形割引の平均金利は1.388％だった。6月の1.452％からは低下した。都市銀行では7月が1.377％で、6月の1.558％を下回った。これは住宅ローン金利そのものを示す統計ではないが、日本の銀行が新たに実行する貸出の金利環境を確認する重要な基礎データとなる。

表面利回りだけの投資判断は難しくなる

収益不動産では借入金利が上昇すると、賃料収入が変わらなくても投資家の手残りは減少する。特に借入比率が高い案件では、金利がわずかに変化するだけでもキャッシュフローへの影響が大きい。不動産価格が高い都市部では、物件の表面利回りと実際の借入条件との差である金利余力を確認することが以前より重要になっている。銀行ごとの審査や借入期間、固定・変動条件によって実際の調達コストは大きく異なる。

海外投資家は融資条件を早期確認

外国人や非居住者の場合、日本国内の居住者向け住宅ローンと同じ条件で融資を受けられるとは限らない。自己資金比率、物件用途、法人・個人、国内所得や資産状況などによって融資可能性は変わる。したがって物件を選んだ後に資金を検討するのではなく、購入予算を決める段階で利用可能な融資、想定金利、返済期間を確認することが重要だ。日銀の貸出統計は個別ローンの提示金利ではないが、金融環境の方向を把握する基準になる。