次回会合は9月17・18日
日本銀行は2026年9月4日更新の公表予定で、次回の金融政策決定会合を9月17日と18日に開催するとしている。総裁の定例記者会見は18日15時30分から予定されている。日銀の2025年度金融市場調節のまとめによれば、政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導水準は2025年12月の金融政策決定会合で0.5％程度から0.75％程度へ引き上げられた。その後の不動産市場では、超低金利を前提としていた時期より資金調達コストの影響を強く意識する必要がある。
不動産への影響は政策金利だけでは決まらない
政策金利の動きは住宅ローンの変動金利や銀行の貸出条件に影響し得るが、不動産融資の金利は借り手の信用力、物件収益、担保評価、融資期間、金融機関の方針によって異なる。長期固定住宅ローンは国債利回りなど長期金利の影響も受けるため、政策金利と一対一で動くわけではない。不動産投資では物件のネット利回りと借入金利との差であるスプレッドが重要で、物件価格が高止まりしたまま調達金利が上がれば、レバレッジを使った投資の収益性は低下しやすい。
外国人投資家には円相場も同時に影響
海外投資家にとって日銀政策は借入金利だけでなく円相場を通じても投資採算に影響する。円建て不動産の価格が変わらなくても、自国通貨に対する円の変動で取得コストや売却益の換算額が変わるためだ。自己資金で購入する海外投資家と、日本国内で借入れを行う投資家では金利上昇の影響も異なる。9月会合では金融政策そのものに加え、日銀が物価、賃金、景気についてどのような見通しを示すかが、今後の金利期待を通じて不動産市場の判断材料になる。