成約単価は前年同月の85.35万円から低下
東日本不動産流通機構の月例統計によると、2026年10月の首都圏中古マンション成約単価は1平方メートル当たり79.44万円だった。前年同月の85.35万円から6.9%下落し、前月の81.07万円からも2.0%低下した。平均成約価格は4,979万円、平均専有面積は62.67平方メートル、平均築年数は28.90年となった。これらの数値は、実際に成約した物件の平均的な特徴を示す。
平均単価と個別物件価格の違い
成約単価は不動産市場を比較するうえで有用な指標だが、対象物件の構成に左右される。築年数が古い物件や郊外物件の成約比率が高まれば、同一物件の価格が変わらなくても平均単価が下がる場合がある。逆に都心の高額物件の成約が増えれば、平均値が押し上げられる可能性もある。そのため、統計の前年同月比をそのまま個別マンションの値上がり率や値下がり率とみなすことはできない。
価格分析には地域別・属性別の比較が必要
購入者や投資家が成約データを利用する場合、地域、築年数、駅距離、専有面積などの条件をそろえることが重要になる。海外投資家は円建ての単価だけでなく、取得時と売却時の為替レートも投資成果に影響する。今後の統計では、平均築年数や成約面積の変化と単価の推移を合わせて確認することで、価格調整の実態をより正確に把握できると考えられる。