7資材13品目すべてで需給は均衡

国土交通省が2026年8月1～5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査によると、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目について、全国の需給動向はすべて「均衡」と判定された。在庫状況も全対象品目で「普通」となった。価格動向はH形鋼だけが前月に比べ「やや上昇」、それ以外は「横ばい」だった。調査は建設事業を円滑に進めるため、主要資材の価格、需給、在庫の変化を毎月確認しているもので、建設費の実務環境を見る際の基礎データとなる。

資材が安定していても工事費全体が下がるとは限らない

資材需給が均衡していることは、深刻な材料不足が全国的に広がっていないことを示す材料だが、建築工事費全体が低下することを意味しない。建設費には資材価格のほか、人件費、運搬費、設備機器、設計費、現場管理費など多くの要素が含まれる。特にマンションの大規模修繕や一棟ビルの改修では、足場、防水、給排水、空調、エレベーターなど資材調査に含まれない費用も大きい。中古物件の購入価格が安くても、改修範囲によって総投資額が大幅に変わることがある。

海外買主は購入前に修繕見積もりを円建てで確認

外国人投資家が日本の中古戸建て、一棟ビル、古いマンションを取得する場合、購入後のリフォーム費用を概算だけで判断すると投資収支が崩れやすい。特に築年数の古い建物では、屋上防水、外壁、配管、給湯設備、消防設備、耐震性などを確認し、可能であれば購入前に工事会社の見積もりを取得することが望ましい。資材価格だけでなく人件費を含む見積有効期限にも注意が必要だ。8月調査は供給面の大きな混乱がないことを示しているが、個別工事の価格は地域、建物条件、工期によって大きく異なる。