総合指数269.0、前月比5.2％減
国土交通省が8月31日に公表した2026年5月の法人取引量指数は、住宅・非住宅合計の季節調整値で269.0となり、前月比5.2％低下した。住宅合計は299.5で5.7％減、戸建て住宅は355.0で6.2％減、マンションは250.6で4.2％減だった。非住宅は215.2で8.1％減と住宅より大きく低下した。指数は登記データに基づき、法人が取得した既存建物の所有権移転件数を加工した公的統計で、法人による不動産取得活動の強弱を把握できる。
価格ではなく『取引量』を見る指標
不動産市場を分析する際には価格指数が注目されやすいが、価格が高い状態でも取引件数が減少することはある。法人取引量指数は価格水準を示すものではなく、法人が実際にどれだけ既存建物を取得しているかを示す点に特徴がある。特にオフィス、店舗、収益住宅など法人投資が多い分野では、取引量の変化が金融環境や投資家のリスク姿勢を映すことがある。今回の5月データでは全カテゴリーが前月から低下した。
海外法人の投資判断にも有用な補助指標
日本の不動産を取得する海外法人にとっても、個別物件価格だけでなく市場全体の流動性を確認することは重要だ。法人取引が活発な時期は売却先の候補が多くなる可能性がある一方、取引量が縮小する局面では価格形成や売却期間が変化することもある。ただし、全国指数だけでは東京、大阪、地方都市の差までは判断できないため、地域別データや物件種別の価格・賃料と組み合わせて利用する必要がある。