登記件数から実際の購入量を指数化

国土交通省が毎月公表する既存住宅販売量指数は、建物の売買を原因とする所有権移転登記件数をもとに、個人が購入した既存住宅の販売量を全国、ブロック、都市圏などで指数化した統計だ。広告掲載件数や不動産会社へのアンケートではなく、登記という実際の権利移転を基礎にしている点が特徴である。2010年平均を100として市場の取引量を比較できる。

5月は合計125.0

8月31日に公表された2026年5月の確報では、戸建て・マンション合計の季節調整値が125.0だった。30平方メートル未満を除いた合計は114.3、戸建ては124.6、マンションは124.2、30平方メートル未満を除くマンションは100.2となった。各指数は住宅種別や小規模住戸の有無によって市場の動きが異なることを確認するために利用できる。

価格統計と組み合わせて市場を見る

販売量指数は取引価格そのものを示さないため、価格が上昇したか下落したかをこの数字だけで判断することはできない。その一方、価格指数と販売量を組み合わせれば、価格上昇を伴って取引も増えているのか、価格は高いものの取引が減っているのかを区別できる。日本不動産をデータで分析する場合、地価公示や不動産価格指数、REINSの成約データなどと並ぶ重要な指標の一つとなる。