契約価格がそのまま入金されるとは限らない

海外在住者が日本の不動産を売却する際、売買契約書に記載された代金と、決済日に実際に受け取る金額が一致しない場合がある。国税庁の2026年4月1日現在の法令案内によると、非居住者や外国法人から日本国内の土地・建物を購入する買主は、原則として譲渡対価の10.21%を源泉徴収する義務を負う。源泉徴収の対象となる取引では、買主が税額を差し引いた残額を売主に支払い、控除した税額を所定の方法で納付することになる。

1億円以下でも免除とは限らない

源泉徴収には例外があり、個人の買主が自己または親族の居住用に取得し、譲渡対価が1億円以下である場合には、源泉徴収を要しない。しかし、単に売買代金が1億円以下という理由だけで例外が成立するわけではない。法人が買主となる場合や投資目的の取得では、適用条件が異なる。国内で支払われた譲渡対価について源泉徴収した税額は、原則として支払月の翌月10日までに納付する。国外払いについても、支払者の日本国内との関係によって源泉徴収義務が生じる場合がある。

決済前に資金の流れを整理

海外売主にとって、源泉徴収は売却代金の海外送金額や資金の再投資計画に影響する。さらに売却に伴う仲介手数料、登記関連費用、その他の精算金がある場合、最終的な手取り額は契約価格から変動する。源泉徴収された税額は必ずしも最終的な譲渡所得税額ではなく、申告上の取扱いを別途検討する必要がある。実務では売主の税務上の居住者区分、買主の使用目的、決済場所、送金先、各費用の負担関係を契約段階から明確にしておくことが重要だ。国際取引では、決済日に初めて資金控除を認識する事態を避けるため、事前の資金計画が特に重要となる。