主要建設資材の価格・需給は安定

国土交通省は2026年10月26日、10月1日から5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査の結果を発表した。生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目について、全国の価格動向は全て横ばい、需給は全て均衡と判定された。在庫状況も調査対象資材で普通となった。調査は建設工事に必要な主要資材の価格、需給、在庫の動きを把握するため毎月実施されている。

建設労働は前年より不足幅拡大

同日に公表された9月の建設労働需給調査では、全国8職種の過不足率が1.3％の不足となった。前月と同じ不足率だったが、前年同月の1.1％不足と比較すると不足幅は0.2ポイント拡大した。職種別では鉄筋工の土木分野で過剰となった一方、その他の職種では不足がみられた。地域別では東北が過剰、その他の地域が不足となっており、全国平均だけでは現場ごとの状況を把握できない。

資材価格横ばいでも工事総額は別問題

建築やリフォームを計画する不動産所有者にとって、資材価格の横ばいはコスト環境を判断する材料になる。ただし、資材価格が安定していても、人件費、運搬費、設備費、施工条件などによって工事総額は変わる。海外から日本の不動産を購入して改装する投資家も、全国の資材価格動向だけで改修予算を決めることは難しい。特に建設労働の不足状況には地域差と職種差があり、施工時期や工事内容に応じた見積条件が重要になる。