海外所有物件では家賃の支払構造が重要
海外に居住する個人や外国法人が日本の不動産を賃貸する場合、物件の維持管理に加え、家賃の支払方法と税務上の取扱いが重要になる。国税庁は2026年4月1日現在の法令に基づき、非居住者等への不動産賃貸料について原則20.42%の源泉徴収税率を案内している。日本国内の賃借人が家賃を支払う場合、一定の条件で賃借人側に源泉徴収義務が生じる。海外の銀行口座へ送金するという事実だけでは、税務上の義務がなくなるわけではない。
賃借人の属性と使用目的で取扱いが変わる
個人が自己または親族の居住用に賃借する場合には、源泉徴収を要しない例外がある。一方、法人契約や事業用物件では、支払者の属性と利用実態を踏まえた判断が必要となる。同じマンションでも、個人の居住用契約と法人による賃借では税務上の取扱いが異なる可能性がある。管理会社が家賃回収を代行する場合にも、誰が法令上の支払者に該当し、誰が納付手続きを行うかを整理する必要がある。
管理体制は長期保有収益を左右
海外オーナーは現地での入居者対応、修繕手配、契約更新、退去精算などを管理会社に委託することが多い。これらの業務に加え、家賃送金と税務処理が適切に設計されていなければ、想定した資金収支と実際の入金額に差が生じる可能性がある。投資収益の管理では、契約賃料、管理手数料、修繕費、税額控除、送金費用を分けて把握することが重要だ。特に海外在住者が複数物件を保有する場合、物件ごとの賃借人属性と支払方法を統一的に管理する体制が求められる。