買主側に課される源泉徴収義務

国税庁が2026年4月1日現在の法令に基づいて案内する制度では、非居住者または外国法人から日本国内の土地や建物などを購入する場合、代金を支払う買主は原則として支払額の10.21%を源泉徴収する必要がある。対象は土地だけでなく、建物や付属設備などにも及ぶ。源泉徴収義務者は法人に限らず、個人の買主も含まれる。売主が外国籍かどうかだけで判断する制度ではなく、日本の税法上の居住者区分が重要となる。

自己居住用の1億円以下には例外

例外として、個人が自己または親族の居住用に購入し、譲渡対価が1億円以下である場合には源泉徴収を要しない。この例外は購入者の属性、使用目的、取引金額の条件を満たす必要があり、1億円以下の取引がすべて免除されるわけではない。源泉徴収が必要な国内支払では、原則として支払月の翌月10日までに納付する。国外で支払う場合にも、支払者が日本国内に住所や事務所などを持つときは源泉徴収が必要となる場合があり、その場合の納付期限は原則翌月末日となる。

海外売主の決済資金に直接影響

源泉徴収は売却代金から差し引かれるため、売主が決済日に受け取る金額に直接影響する。例えば売買代金と源泉徴収の対象額が一致する取引では、買主が税額を控除して支払うことになる。ただし源泉徴収額は最終的な譲渡所得税額そのものを意味しない。最終的な課税関係は取得費や譲渡費用などを含む所得計算と申告によって整理される。海外在住者が日本の不動産を売却する取引では、契約前から売主の居住者区分、買主の使用目的、決済方法を確認することが実務上の重要事項となる。