小型マンションを含む指数と除く指数に差

国土交通省の2026年5月既存住宅販売量指数は、戸建てとマンション合計の季節調整値が125.0だった。2010年平均を100とするため、指数水準自体は基準年を上回っている。一方、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた合計指数は114.3となり、両者には10ポイント以上の差がある。マンション単独では全住戸を含む指数が124.2、30平方メートル未満を除くと100.2だった。国土交通省は、個人による30平方メートル未満のワンルームマンション取得が増大していることを理由に、双方の数値を併用している。

海外投資家の多い小型区分市場を読む手掛かり

東京や大阪では小型区分マンションが投資商品として流通しており、自己居住用のファミリー住宅とは異なる需給構造を持つ。30平方メートル未満を含む指数が高いことは、小型住戸の取引が既存住宅市場の数量を押し上げている可能性を示す。ただし、指数は価格や利回りを示さないため、「取引が多い＝価格が割安」「流動性が必ず高い」とは言えない。海外投資家がワンルームを検討する際は、取引件数に加え、管理費・修繕積立金、賃料、空室期間、築年、駅距離、将来の売却対象となる買主層を確認する必要がある。統計の集計範囲を理解して使うことが重要だ。