21～35年は年3.46％が最頻
住宅金融支援機構が公表している2026年9月資金受取分の金利情報では、新機構団信付きフラット35の返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の金利範囲は年3.460％～5.690％で、最も多い金利は3.460％となった。融資率9割超では3.570％～5.800％、最頻金利は3.570％。20年以下のフラット20では融資率9割以下の最頻金利が3.140％となっている。フラット35は借入時に返済終了までの金利が確定する全期間固定型で、将来の金利上昇リスクを避けやすい一方、借入時点の金利水準が毎月返済額を大きく左右する。
同じ物件価格でも借入可能額に差
住宅価格が変わらなくても、住宅ローン金利が上がると同じ借入額に対する月々の返済額と総返済額は増える。購入者が毎月返済額の上限を決めている場合、金利上昇は実質的な購入可能価格を引き下げる方向に働く。そのため2026年の住宅購入では、物件価格の値引きだけでなく、ローン実行月の金利、融資率、手数料、団信、利用できる金利引下げ制度を含めた総資金計画の比較が重要になっている。
外国人は金利以前に利用資格を確認
外国人が日本で住宅ローンを利用できるかは金融機関ごとに条件が異なる。フラット35についても申込資格が定められており、在留資格や永住許可など個別条件の確認が必要となる。海外居住の非居住者が日本の投資用不動産を購入するローンとは商品性が異なるため、フラット35の金利をそのまま投資ローンの相場と考えることはできない。それでも固定住宅ローン金利の上昇は日本の実需購入者の購買力を測る重要な指標であり、中古・新築住宅市場への波及が注目される。