9月1日から全国調査
国土交通省は8月25日、2026年度住宅市場動向調査を9月1日から実施すると発表した。この調査は2001年度から毎年実施されている一般統計調査で、個人が住宅を取得する際に影響を受けた要因や資金調達方法などを把握し、住宅政策の基礎資料とする。注文住宅は建築着工統計から、既存住宅は登記情報から対象世帯を抽出し、郵送や訪問方式で調査する。注文住宅、既存住宅、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅など幅広い市場を対象とする。2026年度結果は2027年7月までに公表される予定だ。
実務では「平均的な買主像」を知る資料になる
前年の2025年度調査では、注文住宅の購入資金平均7,646万円、分譲集合住宅6,443万円などのデータが示された。こうした統計は、個別物件の価格査定には直接使えないものの、日本の住宅購入者がどの程度の資金を投入し、どのような住宅を選び、何に不満を持っているかを把握する材料になる。不動産会社や売主にとっては商品企画や販売戦略、投資家にとっては実需層の購買力を考える参考となる。外国人向け不動産市場でも、日本人実需層が将来の買主となる物件では国内の住宅購入力を理解することが出口戦略上重要であり、次回結果が注目される。