法人取得の既存建物取引が前月から減少
国土交通省は8月31日、2026年5月分の法人取引量指数を公表した。住宅と非住宅を合わせた季節調整値は269.0となり、前月比5.2％減少した。住宅合計は299.5で5.7％減、戸建住宅は355.0で6.2％減、マンションは250.6で4.2％減、非住宅は215.2で8.1％減だった。この指数は登記データを基に、法人が取得した既存の住宅・非住宅の所有権移転量を加工したもので、2010年平均を100とする。価格とは別の角度から、市場で実際にどれだけ物件が動いているかを把握できる。
高水準を維持しながら月次では調整
今回の数字は全区分で前月を下回ったものの、指数水準そのものは2010年平均を大きく上回っている。したがって、5月の結果だけで日本の法人不動産需要が急減したと断定することはできない。月次指数には季節調整が施されているが、不動産取引は大型案件の有無や決算期、資金調達環境などによって振れやすい。今後は複数月の推移と、価格、金利、賃料、投資利回りを併せて確認する必要がある。
海外投資家にも取引量の変化が重要
外国人・海外法人が日本不動産を検討する際、円換算価格や表面利回りだけを見ると市場の流動性を見落としやすい。法人取引量の減少が続けば、売却期間や価格交渉の幅に影響する可能性がある一方、取引量が再び増えれば法人需要の底堅さを示す材料になる。特に事業用不動産や投資用マンションでは、資金調達コスト上昇と取得価格のバランスが焦点だ。次回以降の法人取引量指数と既存住宅販売量指数を比較することで、法人と個人の需要差も見えやすくなる。